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大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺、いじめとの関連が指摘されている問題で、
大津市や滋賀県など関係機関が対応に追われている。
現段階では具体的な効果が見えにくい取り組みもあるが自殺を防げなかったことに
全国的な批判が集中する中で、まずは着手を優先する格好となった。
滋賀県教委が１１日に設置した二つの緊急対策会議は、県にも多くの批判が寄せられたのを受け、
嘉田由紀子知事の強い意向で素早く設置が決まった。
だが、開催予定は７月中の２回だけで、初回は３０分足らずで終了。
「子どもの命を守ることを主眼とする」など、いじめ対策の基本となる趣旨の確認にとどまった。
これに対し、県教育委員からは「命を守るのは当たり前。今までの取り組みを検証すべき」
との指摘もあった。
各市町教委の意見をまとめる県教委は「まず県内で情報を共有し、具体策は今回の対策会議とは
別の新たな体制で考えたい」とするが、具体的な論議が始まるには、
しばらく時間がかかる見込みだ。
大津市議会が制定を目指す「市いじめ防止条例（仮称）」も同様だ。
滋賀県警が１１日に中学校と市教委を強制捜査したのを受け、２日後の１３日には条例制定を
目指すと合意した。
*+*+ 京都新聞 +*+*
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