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公明党が衆院解散・総選挙の時期について、秋に想定される臨時国会に照準を移し始め た。
９月８日までの今国会で野田佳彦首相を解散に追い込む決め手がないためだ。消費増税 関連法案を
成立させた直後の解散で増税の是非が争点となり、逆風を受けるのは避けたいと の思惑もある。
公明党幹部は今月中旬、解散戦略について「臨時国会で首相に解散を約束させ、
１０月解 散－１１月総選挙だ」と語り、今国会での解散は放棄しつつあることを明かした。
解散への最大のカードである内閣不信任決議案は、民主党分裂後も与党が衆院で過半数を 保ち、
可決のめどが立たない。自民党は消費増税法案成立直後にも首相問責決議案を野党主 導の参院に
提出する構えだが、可決しても法的拘束力はない。このため、公明党幹部は「問 責案可決で国会が
空転しても、首相は９月８日の会期末まで我慢し、民主党代表選になだれ 込む」と分析する。
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