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東京電力の下河辺和彦会長は毎日新聞のインタビューに応じ、政府による家庭向け電気料金の値上げ認可が今月２５日までに得られない場合、
原子力損害賠償支援機構が同日予定する東電への１兆円の公的資本注入は不可能との認識を示した。
公的資本が注入されなければ東電は深刻な財務不安に陥りかねないだけに、政府に早期の認可を促した。
下河辺氏は総合特別事業計画に盛り込んだ料金値上げと公的資本注入、金融機関による１兆円の融資は「三位一体だ」と指摘。
特に公的資本は「一時的にせよ国民の負担に帰する金だ」と強調した。
経産省が値上げ幅を総合計画に盛り込んだ平均１０．２８％より圧縮する方針であることについては
「直ちに総合計画の内容を変更しなければいけない話ではない」とした。
しかし、消費者庁が人件費の更なる圧縮を求めていることについては
「『水に落ちた犬はみんなで棒を持ってたたきましょう』という振る舞いに感じる」と不快感を表明。
「現場は電力安定供給に正面から取り組んでいる。それを十分理解して（人件費を）考えてもらいたい」と述べた。【和田憲二】
毎日新聞 7月13日(金)23時39分配信
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