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時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。
消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。
民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。
３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。
それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。
「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、
自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。
内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方が大勢だ。
同党中堅議員は「政権与党としての責任感のなさをさらけだした」と指摘。
また野田グループの若手は「次の衆院選で民主党におきゅうを据えてやろうという有権者は多い」と懸念を示す。
これに対し、野党側は政権弱体化を徹底的に突く構えだ。自民党の大島理森副総裁は取材に対し
「もう一度、政権選択をさせてくれという国民の声だ」と、法案成立後の解散を要求。
新党「国民の生活が第一」幹部も「反増税を掲げて戦いたいので、早く解散に持ち込みたい」と野田政権を追い込む姿勢を鮮明にした。
増税法案をめぐって、民主党は離党予備軍を抱え、低迷する支持率が回復する手だても見当たらないのも実情。
このため、党内からは解散・総選挙に関し「勝算なき突入はやめてほしい」「今選挙をしたら党は壊滅する」などとして、否定的な声が広がっている。
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