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6月29日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「15万～20万人」、
警察発表が「1万7000人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の
大きな変化を示したことは間違いないだろう。
そうしたデモの広がりを政府側が恐れているのは間違いない。
政権幹部の一人は、 「このままでは原発問題が消費税や年金問題とも結びつき、全国的な運動になりかねない。
労働組合や特定の政治団体が主催する“儀式的”なデモならば気にする必要はないが、
今回は日増しに参加者が増えているうえに、相手が不特定多数だから（デモを収束させるための）交渉もできない」
そういって苦虫を噛み潰したような表情を浮かべた。だが、手を拱いて見ているばかりではないようだ。
公安筋からはこんな声が聞こえてくる。
「抗議行動を抑える方法はある。カッとなりそうな者を挑発して、暴力的な行動を起こさせればいい。
そうなれば、一般の参加者は普通のサラリーマンや学生だから“一緒にされたくない”と冷めていくはずだ。
投げられたペットボトルを“火炎瓶の可能性がある”とマスコミにリークすることだって可能だ」
この点はデモ団体側も危惧している。「“暴力的な行為は絶対にしないように”と注意していますが、
ただ“騒ぎたい”といって酒を飲んで参加する人もいます。
何より、参加者の名前もわからないデモですから、（鎮圧側が）確信犯的に暴動を起こす人を
紛れ込ませたら防ぎようがない」（主催団体関係者）
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