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６月26日、野田総理が政治生命を賭してゴリ押しする消費増税関連法案が衆議院で可決された。
これが参議院でも可決されれば、消費税は１年９カ月後の14年４月には８％に、
さらに15年10月には10％にまで跳ね上がってしまうのだ。
この愚策に憤りをあらわにするのは、経済評論家の森永卓郎氏である。
「これだけ大増税するのに、国民の生活がどうなるかという議論はまったく行われていません。
ましてや給料が下がり続ける中で、庶民の生活はＷパンチ。とんでもないことになるのは目に見えてます」
暮らしに直結する消費税。電気、ガス、交通機関、飲食店など、
公共料金をはじめとするありとあらゆる値上げが見越されるのだ。
自動車など高額の買い物にはさらに負担増がのしかかる。例えば１２０万円の新車を購入すれば、
自動車取得税、自動車重量税に加え、これまで６万円だった消費税は12万円に跳ね上がる。ましてやマイホームなどはさらに高根の花。
１０００万円の建物を建てれば50万円だった消費税は一挙に１００万円まで膨れ上がることになるのだ。
また、今回の消費増税とは別に、今年６月の時点で15歳以下の子供のいる家庭の住民税を減額する「年少扶養控除」が廃止され、
来年１月からは、東日本大震災の復興財源の一部に充てる「復興税」も始まる。
加えて、所得税は向こう25年間、税額の２・１％を上乗せすることが決まっている。
庶民の暮らしをますます逼迫させる増税ラッシュが待ち構えているのだ。
このうえ、消費税が２倍になれば、庶民の生活はどうなってしまうのか。前出・森永氏が悪影響を試算する。
「年収５００万円の世帯でざっと14万４０００円の負担増となります。これに厚生年金保険料や健康保険料の値上げ、
さらには復興税などが加わり、15年10月までに、年間でおよそ30万円の負担額になることが予想されます」
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