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12日付けの毎日新聞朝刊に「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません！」とする
全段ぶち抜き広告が掲載された。お笑い芸人、
河本準一の母親が生活保護費を不正受給していた件について、
政治家などの個人攻撃に反対意見を表明する広告だ。
広告を掲載したのは、CIVILACTIONJAPAN(シビルアクションジャパン)という市民団体。
広告では、一連の生活保護をめぐる動きについて、下記のようにコメントしている。
（ここから）
この広告は、「顔も名前もわからない仲間」が見知らぬあなたにどうしても伝えたいことが
あってわずかなお金を持ち寄って、出しました。どうか一人でも多くの人に伝わりますように。
５月２５日。とても悲しい出来事がありました。あるテレビタレントの母親が「生活保護を不正に
受給していたのではないか？」というスキャンダルがワイドショーなどをかけめぐりました。
それと相前後し、ワイドショーのみならず国会議員までが、公然と個人名をあげ攻撃をするという
悲しい局面に事態は発展し、ついに、厚生労働大臣が、生活保護基準の引き下げの検討を表明するに至りました。
はたして、こうした「個人への批判や糾弾、メディアによる吊し上げ」を生活保護制度の真摯な
議論の代わりにして良いものでしょうか？
様々な分野では意見を異にする私たちですが、「この困難な経済状況に暮らす我々にとって
『命を守る最後の防波堤』である生活保護制度を、冷静で民主的な議論ぬきに、なし崩し的に
変える動きは、どうしても許すわけにはいかない！」という一点で、想いを共にしています。
（引用続きありますが全文はソースで）
同広告を掲載するにあたって、CIVILACTIONJAPANは募金運動を展開。当初の目的は「読売新聞」に
全段ぶち抜きの意見広告を掲載されること、とされていた。
読売新聞は発行部数が多いこともあり、広告掲載費用が高いため、毎日新聞に
鞍替えしたものと見られる。それでも2,000万～4,000万円の費用が必要だが、
募金によりまかなえたことについて、「民主主義の新しい動き」と評価する声も寄せられている。
URLﾘﾝｸ(www.tax-hoken.com)
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