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大津市の中２男子自殺問題で、文部科学省は１２日、職員を当面の間、市役所に派遣して
学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出す方針を決めた。文科省によると、同省が個別の
教育問題で直接、実務的な助言をするのは極めて異例。
越直美市長が同日、文科省に要請した。教育委員会ではなく市長部局への派遣を予定している。
文科省幹部が共同通信の取材に「学校や教委は当事者能力が欠けている。現場で市長を
バックアップし、混乱をとどめる必要がある」と語った。
▼西日本新聞 [2012年7月12日 23:50]
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