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★大阪市交通局 人件費４２億円削減
・橋下市長が、大幅な削減方針を打ち出していた大阪市交通局の職員給与を巡って、１０日夜、
労使交渉が行われ、管理職の給与を一律で２０％削減するなど、今年度の人件費をおよそ
４２億円削減することで妥結しました。
大阪市交通局の職員給与を巡っては、橋下市長が、バス事業で２９年赤字が続いている
一方で、運転手の年収は大阪の民間バス会社に比べ３８％高いことなどを踏まえ、
大幅に削減する方針を打ち出し、ことし５月から労使双方による交渉が続いていました。
そして、１０日夜、４回目の交渉が行われ、交通局側は、全体の削減額は従来のおよそ
４２億円を維持するものの、給与の削減率については、管理職は、「最大で２０％」としていたのを
「一律で２０％」とする代わりに、組合員は、従来の案よりも１％から２％引き下げることなどを
提示しました。
これに対して、組合側は「職員の雇用を守ることを条件に、苦渋の決断をする」などとして
提示を受け入れ、交渉は妥結しました。これにより、大阪市交通局の職員の給与は、
ことし８月から削減されることになりました。
大阪交通労働組合の中村義男委員長は記者団に対し、「組合員の一番の不安は雇用が
どうなるかであり、労使関係を悪化させたくない思いもあり、やむをえなかった。雇用を守る
ために判断した」と述べました。
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