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★「日本文化」を原発事故の言い訳にするな－社説
７月９日（ブルームバーグ）：日本人の基準からすれば、国会の東京電力・福島原子力発電所事故調査委員会が６日に提出した
報告書は注目に値するものかもしれない。同委員会の調査は、日本では国政調査権の発動を要請する権限を持って行われた最初の独立調査だった。
641ページに及ぶ報告書は、タウンホールミーティングから世帯調査、
1167人に対する合計900時間超もの聞き取り調査に基づき、
独立機関が６カ月にわたり実施したかつてない調査の結果、まとめられた。
報告は2011年３月11日に発生した地震と津波と炉心溶融（メルトダウン）、そして約16万人もの人々を退去させ、
一部地域を居住不可能にした事態を説明している。重要なのはこの大災害が自然の異常現象によるものではなく人災だと明言したことだ。
報告書は福島で起きた災害を「深刻な人災」としながらも、誰がミスを犯したのかを特定していない。
そのかわり、「根っから染みついた日本文化」こそが原因だと非難し、実質的に個人が責められないようにした。
結論および提言の中には誰かを告発したり懲罰を加えることは盛り込まれていない。
それでも報告は進むべき道筋を定める助けとなる。
報告で指摘された重要な点は、東電がこれまで断固としてその可能性を認めなかったものだが、
津波が襲う前に地震によって一部の原子炉と安全装備が機能不全に陥った可能性があるというところだ。
また東電は、原子力安全・保安院によって求められていた地震対策を改善しておらず、
保安院もそれを実施させていなかったことが分かった。
こうした中で日本政府が大飯原発を皮切りに幾つかの原発再稼働を決定したのは時期尚早だった。
大飯原発はストレステストこそ通ったものの、マグニチュード９規模の地震に耐えられると保証するものではない。
1995年の阪神淡路大震災と福島規模の大地震発生の可能性を予想していた石橋克彦神戸大学名誉教授は、
政府は再稼働した原発の脆弱（ぜいじゃく）性を過小評価していると警告している。（続く）
原題：Japan’s Nuke Inquiry Undercuts Itself With CulturalCopout: View
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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