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大津市や滋賀県の異常なハングル授業の強制は東レのゴリ押しらしいです
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大津市は東レの支配下。
東レ労組出身の川端達夫総務大臣（衆院滋賀１区 大津市、高島市）と
東レ元会長の飯島英胤（日韓経済協会会長）の２人が大津市の黒幕。
川端達夫は朝鮮学校無償化、在日参政権、人権擁護法案を主導している中心人物。
鳩山は朝鮮学校を無償化対象から除外する意向だったが
当時文部大臣だった川端との会談後に一転して無償化対象になった。
川端は民主党人権擁護法案チームの座長でもある。
パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーもしている。
その他、在日や韓国寄りの政策実施多数。
東レ元会長の飯島英胤は韓国から外国人最高位の勲章を受章するほど韓国に貢献。
東レはこの10年間で韓国に10億ドルの投資。2020年までに韓国に2000億円の投資と最先端技術の移転計画。
東レは日韓国交正常化前の63年、韓国ナイロンにナイロン製造技術を提供。
おそらく東レの韓国への投資と技術移転は日本企業で最大級。
大津市の経済は東レ依存。大津市政は飯島市政と言われる程に飯島の意向を反映しているらしい。