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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して借金の返済を求める権利（債権）を持つ整理回収機構は１０日、
総連中央本部（東京都千代田区）の土地と建物の強制競売を東京地裁に申し立てた。地裁が申し立てを
認めれば、競売手続きが始まる。
競売手続きに入るために機構が起こしていた民事訴訟で、最高裁は６月２７日付で総連の上告を棄却。
総連側の敗訴が確定していた。総連は買い手がつくまでは入居を続けられるが、売却成立後、新たな
所有者から引き渡しを求められれば、退去を迫られる。
機構が総連に対して債権を持っているのは、破綻（はたん）した各地の在日朝鮮人系信用組合の総連に
対する債権を買い取ったため。別訴訟で２００７年に確定した東京地裁判決によると、機構の債権額は
同年時点で６２７億円あった。機構は債権回収の一環として競売を目指してきた。
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