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★石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重
・政府は７日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、
中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。
日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、
かえって国益を損なう恐れがあるためだ。
外務省幹部は７日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、
外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し
説明する方針だ。
領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ）がある。
しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ＩＣＪの活用は領土紛争の存在を認めた
ことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ＩＣＪは当事国双方の同意がないと裁判が成立
しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。
石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張する尖閣諸島への自衛隊配備についても、
政府は慎重な構えを崩していない。防衛省幹部は「自衛隊を出せば、中国も軍を出してくる。
それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘する。このため、海上保安庁の巡視船による
監視の強化や、日米で離島防衛の共同訓練を行うなどして、中国をけん制する方針だ。
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