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公明党は１０日、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震など大規模災害に備え、
１０年間で１００兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子をまとめた。
耐用年数を超えつつある道路や公共施設、上下水道の更新・耐震化が柱。
今国会中に法案を提出し、次期衆院選の公約の目玉にする。
骨子によると、インフラ整備事業推進に向け全閣僚が参加する推進本部を設置。
国や地方自治体が、統一基準に基づき、全国のインフラや公共施設などの安全性を調査する。
改修工事や増改築なども積極的に取り入れ、費用軽減を図る。
財源は建設国債や地方債・復興債でまかない、 償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」（仮称）の新設を検討。
災害発生時に備えて「危機管理庁」（同）の設置方針も盛り込んだ。
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