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野田佳彦政権は、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、
米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。消費税政局で、反対派の巣窟だった小沢一郎元代表のグループから離党者が相次ぎ、
意見集約が進むと判断したもよう。ただ、強行突破を図れば党内亀裂がさらに深まる危険もありそうだ。
「邪魔者はいなくなった。消費税でもＴＰＰでも、首相のやりたいことができるようになる」
官邸筋は、今後の政権運営にこう自信を見せた。８月上旬に消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案が成立するのを待ち、
野田首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式にＴＰＰ参加を伝達するという。
民主党内には、政権批判をやめない小沢グループの一部議員が残っているが、
“総元締め”だった小沢氏さえ立ち去れば「影響力は限られ、政権を揺さぶることは難しい」との見立てだ。
大阪市の橋下徹市長が「ＴＰＰ参加推進」を明確にしていることも、官邸は「朗報だ」と受け止めている。
成長戦略とＴＰＰをリンクさせて求心力を維持し、９月の党代表選で再選を果たし、「あわよくば長期政権を」との狙いだが、事はそう甘くない。
民主党幹部は「鳩山グループの若手や中間派議員が、官邸の独走に憤慨している。
ＴＰＰなどでさらに刺激すれば、内閣不信任決議案に同調しかねない」と危機感を募らせる。
実際、輿石東幹事長ら党執行部は、野田首相に対して「これ以上、党分裂を拡大させるな。やめろ」と警告している。
しかし、自らが主導して、民主、自民、公明３党の合意にこぎ着け、消費税政局を乗り切ったつもりとされる野田首相は
「聞く耳を持っていないかのようだ」（党幹部）という。
ベテラン議員は嘆く。「消費税の道筋をつけた自らを、郵政民営化を達成して、
長期政権を誇った小泉純一郎元首相になぞらえているんだろう。そういえば最近、独裁者ぶりも小泉氏らしくなってきた」
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