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米国務省のヌーランド報道官は９日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、
「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ。１９７２年の
沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあるからだ」として、従来の見解に変更が
ないことを強調した。読売新聞の取材に対し、文書で答えた。
中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主権に関する問題で、
特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段による解決を期待している」とした。
報道官はまた、今月８、９日に東京で行われた日米両政府の外交当局による協議で、日本政府に
よる尖閣諸島国有化の方針が話し合われたことを明らかにした。
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