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・大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が
原因調査のために第三者委員会を設置する選択肢を男子生徒の遺族に伝えず、内部だけの
調査で打ち切っていたことが分かった。文部科学省は、生徒の自殺があった場合に第三者委を
早期に設置できるとの通知を出しており、「市教委の対応は指針に反している可能性が高い」
としている。
通知は、文科省が設けた外部有識者会議の１年間の議論を経て昨年６月に出された。
自殺があった場合、全教員や在校生から迅速な聞き取り調査を実施。原因が学校に関わる
可能性がある場合と、遺族から更なる調査の要望がある場合は、「より詳しい調査」が
必要としている。
その上で、事実の分析評価などに高度な専門性が必要な場合や、遺族が学校や教育委員会が
主体となる調査を望まない場合は、「中立的な立場の専門家を加えた調査委員会を早期に
設置すること」を求めた。また「遺族の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を
行う必要がある」としている。
今回、学校は生徒の自殺から２日後に遺族と話し合い、全校生徒へのアンケートを決めた。
生徒の父親（４７）によると、この際に市教委から第三者委の選択肢の説明はなかった。
アンケートの内容に納得せず、同１０月末に再調査を求めたが、その際も説明はなかったという。
父親は「説明があれば外部調査を求めていた。どうして説明してくれなかったのか」と憤る。
市教委の松田哲男教育部長は「調査方法の提案はしたが、細かな説明が十分ではなかった。
２度目は、学校の調査が終わった段階で外部調査をしても自殺との因果関係を知ることは
困難だと専門家の助言を踏まえて判断し、遺族には伝えなかった」と話した。
外部調査委の設置方針を示している越直美市長は「市教委の調査は信用できない。再調査で
徹底的に調べたい」と話す。文科省生徒指導室は「事実確認が必要だが、市教委の対応は
指針に合っていない。自殺から９カ月もたてば記憶も薄れる。早期に設置すべきだった」
としている。
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