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中国からのツアー 扱い控える方針
中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、
取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、
利益を出せなくなっている実態があります。
中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。
日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、
その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。
各旅行会社によりますと、団体ツアーを仲介する中国の旅行会社どうしの競争は年々激化していて、
例えば東京・大阪５泊６日のツアーの価格は、５年ほど前まで１０万円前後でしたが、最近は半額の
５万円ほどになっているということです。
その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。
農協観光では、東京・大阪間を５泊程度で移動し、京都や富士山などの観光名所を見て回る「ゴールデンルート」
と呼ばれるツアーを扱い、５年前は年間およそ３億円の売り上げがあったということです。
しかし、仲介する中国の旅行会社から、請け負い価格を１人当たり１万円程度にまで下げることを求められ、
おととしから取り扱いを中止しました。
こうした問題を受けて、観光庁は、将来的に日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うことができるよう、
中国政府にも働きかけたいとしています。(抜粋)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)