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外国人の不法滞在を防ぐため、自治体が発行する外国人登録証明書に代わり、入国管理局が「在留カード」を交付する、
新たな制度が９日からスタートし、各地の入国管理局にはカードの交付を求める外国人の住民が次々と訪れています。
日本に滞在する外国人の住民には、これまで自治体が外国人登録証明書を発行してきましたが、
入国時に在留を許可する法務省との連携が不十分なため、不法滞在の外国人にも証明書が発行されるケースもありました。
このため政府は、外国人登録証明書を廃止し、日本に３か月を超えて滞在する外国人には入国管理局が発行する「在留カード」を交付し、
外国人の住民の在留管理を一元化する、新たな制度を９日からスタートさせました。
東京・港区の東京入国管理局には、午前８時半の窓口の受け付け開始に合わせておよそ１００人の外国人が訪れ、
次々とカードを受け取っていました。
新たな制度では、在留資格の期間の上限が３年から５年に延長されるほか、一時的に日本を離れた場合でも、
１年以内であれば再入国の許可が要らなくなります。
一方、新たな制度に伴い、９日から外国人の住民も日本人と同様に自治体の住民基本台帳に登録され、
転出や転入の際には届け出が必要になります。
窓口を訪れた中国人の女性は「カードを受け取ってうれしい。届け出は厳しくなるが、新しい制度は便利だ」と話していました。
ソース NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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