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韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど
規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。
その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。
メディアは「韓国の 恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。
若い女性たちがブランド品を買い求め、大勢の日本人観光客が行き交う韓国・ソウルの明洞（ミョンドン）。
このソウルの目抜き通りを舞台に日本人男性に売春を斡旋（あっせん）していたグループが４月、一斉摘発された。
聯合ニュースなどの報道によると、グループの２７人が拘束され、売春をしていた女性ら２５人と買春側の日本人１５人が在宅起訴された。
２０１０年に結成された組織は「一度も登山したことがない」（警察当局）にもかかわらず「明洞山岳会」を名乗り、
風俗店に日本人男性を紹介する見返りに１件当たり１０万ウォン（約７千円）を受け取り、これまでに２５億ウォン（約１億７千万円）を稼ぎ出していたという。
だが、韓国で問題視されているのは国内の売買春だけでない。海外を舞台にした“遠征売春”も深刻な問題として受け止められている。
「日本で働けば月３千万ウォン（約２００万円）の高収入が得られ、名前も知られない」
韓国の有力紙、中央日報によると、昨秋摘発されたブローカーグループはこんな言葉で女性らを募集。
スマートフォン（多機能携帯電話）で東京のデリバリーヘルス（デリヘル、派遣型風俗）業者に女性らの写真を送り、
「遠隔面接」で選抜した女性を日本に送り出していた。
朝鮮日報は６月、《「性産業輸出大国」韓国の実態》という見出しの特集記事を組んだ。
その中で、日本は、 韓国人が９０日間ビザなしで滞在できる上、円高によって稼ぎが増えるメリットもあり「以前から『風俗の韓流』の拠点になっている」と指摘。
東京・上野に近くラブホテルが密集するＪＲ鶯谷周辺でデリヘルに従事する韓国人女性 が少なくないと報じた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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