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新在留管理制度７月９日導入、「非正規滞在者へ許可を」 研究者らが訴え
新制度では、自治体が担ってきた外国人登録制度を廃止し、在留資格を持った外国人のみに
在留カードを発行。ビザを持たずに暮らす約７万人の非正規滞在者の情報を行政は把握しなく
なり、これらの人々の身分証明はできなくなる。
会見では、連絡会と移住連の共同代表でカラバオの会（横浜市）の渡辺英俊さんが、罰則など
監視体制を強める内容の新制度について、背景に排外主義があると指摘。「国際的にゼノフォビア
（外国人嫌悪）はアパルトヘイト（人種隔離政策）に続く新しい人種差別の形態とされる。
だが、日本ではこれが犯罪と理解されていない」とした。
連絡会共同代表で一橋大名誉教授の田中宏さんは、外国人の登録申請の義務は在留資格には
全く関係ない―とした判例を紹介。さらに「これだけ大きな制度改正をするならば、在留資格が
ない人の在留を認めるアムネスティ（恩赦）程度のことはすべき。そういったことをこれまで
一切していないのは、日本ぐらいだ」と訴えた。
新たな在留管理制度の導入を９日に控え、外国人を支援するＮＧＯ３団体が７日、東京都内で
記者会見した。研究者など７人が参加。新制度では、非正規滞在の外国人が「存在しない者」
として扱われることになり、参加者らは「非正規滞在者はまじめに働き、暮らしている。
在留特別許可を認めて」と訴えた。「外国人人権法連絡会」「移住労働者と連帯する
全国ネットワーク」（移住連）などの主催。
神奈川新聞
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