12/07/08 15:04:21.26 0
>>1の続き
低賃金のため日々の生活で精いっぱいで、将来への不安から結婚に二の足を踏む若者も少なくないという。
家庭を築いても厳しい生活に変わりがなければ、生まれてきた子どもらにも貧困を強いることになる。
若い世代が希望を失えば、国の活力など望むべくもない。
実際、０９年の相対的貧困率（年間所得が全人口の可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合）は１６・０％、
子ども貧困率も１５・７％といずれも過去最悪となった。
低所得者の増加は消費を冷え込ませ、物が売れずに景気が落ち込む悪循環を生む。
こうした閉塞（へいそく）感が強い経済状況下での消費税増税は、負のスパイラルに拍車を掛けることにほかならず、正気の沙汰ではない。
首相は生活苦に追い打ちをかける消費税増税に突き進むのではなく、最低賃金底上げや安定した生活を支える
仕事の確保など経済成長戦略を早急に明示し、格差社会の是正に即刻取り組むべきだ。
以上