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★米高官、ＴＰＰ合意後に見直しも 参加遅れても関与可能に
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官は６日、
現在の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する国が合意した後でも、
加入を求める国が新たな提案や論点を示せば、
協定内容を見直す余地があるとの考えを明らかにした。
これまで、交渉妥結後に日本が参加した場合、協定の丸のみが迫られるとの見方もあったが、
加入が遅れたとしてもルールづくりへ一定の関与ができることになる。
ただ、見直しは「協定の水準を引き上げるため」と説明しており、
日本の関心が高い農業分野について、再交渉によって自由化目標を低くすることなどは難しそうだ。
東京新聞 2012年7月7日 08時42分 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)