12/07/08 16:21:35.51 Z7dwNNhn0
＞東京電力の家庭向け電気料金の値上げを検証する専門家委員会は２日、査定方針の原案を示し、
＞原子力政策の広告宣伝費や原発の立地自治体に対する寄付金を料金原価から除外すべきだとした。
＞燃料費や人件費などは東電の申請内容をおおむね容認。値上げ幅をどの程度圧縮するかは、認可する枝野幸男経済産業相の政治判断に委ねた。
＞東電は、家庭向け料金の平均10・28％の値上げを申請中。委員会が料金原価からの除外を求めた広告宣伝費や寄付金は、
＞日本原子力発電など同業他社からの購入電力料や、使用済み燃料の再処理などにかかる費用に含まれていた。
＞購入電力料や再処理費用などを原価に算入すること自体は認めたが、広告宣伝費や寄付金は、電気料金を通じて回収する合理的な理由はないとの判断を示した。
＞原子力政策の広告宣伝費や原発の立地自治体に対する寄付金を料金原価から除外すべきだとした。
＞原子力政策の広告宣伝費や原発の立地自治体に対する寄付金を料金原価から除外すべきだとした。
＞広告宣伝費や寄付金は、電気料金を通じて回収する合理的な理由はないとの判断を示した。
＞広告宣伝費や寄付金は、電気料金を通じて回収する合理的な理由はないとの判断を示した。
おまえら、失業するぞw