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★世帯所得減少 格差社会是正こそ国の責務
２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って５３８万円だったことが、
厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになった。
注目すべきは、生活が苦しいと感じている世帯の割合は６１・５％で１９８６年の調査開始以来、過去最悪となったことだ。
長引く経済不況で、生活に疲弊した国民が増え続けているのが、経済大国・日本の内実と言える。
同じ家に住み、家計を共にする家族の所得の合算が世帯所得で、２２年前の８８年とほぼ同じ低水準となった。
これまでのピークだった９４年（６６４万２千円）より約２割も減少した。
長引くデフレの影響や雇用環境の悪化が背景にあることに疑いはない。
所得の低い非正規労働者が増え続け、格差社会が拡大している深刻な実態を政府は直視する必要がある。
今回の調査は、１８歳未満の子どものいる世帯の減少幅が大きいのが特徴だ。前年比３８万５千円減の６５８万１千円となり、
不況が子育て世代を直撃していることを浮き彫りにした。
働いて得る賃金が減ったため、教育費を捻出するために節約をして家計をやりくりしているのが一般庶民の実情だ。
一方、役員を除く全労働者に対する非正規労働者の割合は前年比１・５ポイント増の３８・８％で、０４年以降では最も高くなった。
特に１０代後半が７６・０％、２０代前半が４５・１％と若者で比率の高さが際立つ。(続く）
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
▽関連リンク
・平成23年 国民生活基礎調査の概況 URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
○調査の概要 [166KB] URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
●報道発表資料 [242KB] URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
●詳細・概況全体版 [1,557KB] URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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