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国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。
国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。
「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。
首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。
労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。
早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。
社員の 再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。
改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。
改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。
報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。
将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。
時間や場所を選んで働ける ようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
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