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経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、
東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど
「やらせ」行為をしていたことが、福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。
国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している。玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる
九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。事故調は
「原子力推進の障害となるリスク情報の隠蔽（いんぺい）や操作が常態化していた」と指摘。東電は
「事実関係を調査したい」としている。
▽スポニチ
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