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納税実績や年金情報などの個人情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を考えるシンポジウム
（番号制度創設推進本部主催、京都新聞社共催）が７日大津市内で開かれ、約６０人が参加した。
税理士や弁護士ら各分野の有識者が制度のメリットやデメリットについて意見を交わした。
冒頭、政府担当者が同制度について「公正な社会保障給付を実現するためのインフラだ」などと説明した。
続いて、関西大の高野一彦教授（法学）が、国内外を例にプライバシー保護の現状について講演。制度開始に際し、
「独立性の高い監視機関の設置が重要」と強調した。
パネル討論では、６人の有識者が登壇。経済学の研究者らは、行政の効率化や、
税と社会保障の一体改革推進の必要性から同制度に賛成した。一方、弁護士は
「プライバシーの定義すら明確ではないのに安全というのはあり得ない」と個人情報保護の観点から反対の意見を述べた。
会場からは「今、導入する必要性がわからない」
「情報が漏れる危険性がある」など制度に疑問を投げかける意見や「ＰＲ不足だ」との指摘もあった。
政府は２０１５年の制度開始を目指し、１１年５月から各都道府県でシンポジウムを開いている。
ソース 京都新聞 7月7日(土)22時59分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)