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２７日の開幕まで３週間を切ったロンドン五輪。関連商戦は過去の開催時に比べ、「いま一つ盛り上がりに欠ける」との見方がもっぱらだ。
「野球が外れて関心が薄い」「時差でテレビ観戦が深夜になる」「観光地として地味」などさまざまな見方があるが、
最大の理由は地上デジタル放送移行前の駆け込み需要に“先食い“された、薄型テレビの販売不振にある。
「いま薄型テレビを買い替える人はほとんどいない」。大手家電量販店の担当者は嘆く。
昨年７月の地デジ移行前の駆け込み需要や、今年３月の政府の家電エコポイント制度の終了で、
買い替え需要が先食いされてしまったからだ。
そこで各社は五輪観戦用として、５０型以上の大画面薄型テレビや、８時間遅れの時差で、
中継が日本時間の深夜から未明になる競技の録画用として、ブルーレイ・ディスク録画再生機を売り込もうとしている。
だが売り上げは期待ほど伸びていない。調査会社のＢＣＮによると、６月の販売台数は、
薄型テレビもブルーレイ録画再生機も前年同月比で８割以上減っている。
今夏のボーナス支給額が、経団連の調査で前年同期比３・５４％減だったことも不振に輪をかけた。
電通総研は、ロンドン五輪による国内の経済波及効果が、４年前の北京五輪に比べ約３割減となる約８０００億円と推計。
四元正弘・研究主席は「８年前のアテネ五輪あたりから、国内の経済波及効果はテレビの買い替え需要が半分以上をけん引してきた。
それが先取りされた以上、低調なのはやむを得ない」とみる。
今回の五輪では、百貨店などでも「英国フェア」ほか、目立ったキャンペーンを展開する動きが乏しい。
これにはロンドンが「パリなど欧州主要都市に比べ観光地として地味」（大手旅行代理店）といった事情もあるようだ。
大手百貨店幹部は「英国フェアは、海外旅行が珍しかった時代は集客できたが、
渡航経験のある人が多い現在では期待できない」と打ち明ける。
こうした“不人気“ぶりを背景に、ロンドン行き航空運賃は最近、ダンピングが相次いでいる。
空席が多く出て「正規料金を４万円も下げた欧州系航空会社もある」（旅行代理店）ほどだ。
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