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福井県の西川知事は５日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・
建設中に限られている原発関連交付金について、２０～３０年かかるとされる廃炉作業完了まで
交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。
財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。
この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員（民主・みらい）の質問に答えた。
西川知事は「（立地地域の財政面の激変緩和のためには）交付金の存続は当然で、極めて重要だ」
と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との
連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。
国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年１７種類、
２００億円前後が支払われている。
交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）
に関しては、文部科学省が特別に一部の交付金を存続している。また、事故があった福島第一原発周辺
の自治体に対しては、国が今年４月に規則改正し、特例で交付を続けている。
▽読売新聞
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