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外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、
9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる
。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。
従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、
行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、
不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。
このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。
各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
新制度で外国人住民が受けられるメリットもある。例えば、全国に約32万組（2010年10月時点）いる国際結婚の夫婦や家族は、
旧制度下では、日本人向けの住民票の写しと、外国人登録原票の写しと別々の証明書に分かれていた。今後は、
家族全員が同じ住民票の写しに記載される。
一方で、新制度の運用には課題もある。在留カードは、正規滞在者にしか発行されず、
オーバーステイなどの不法滞在者には身分証がなくなる。
市区町村はこれまで人道的な見地から不法滞在者にも福祉や教育などの行政サービスを提供していた。
しかし、在日外国人問題を扱う行政書士の菅原純平さん（金沢市）は
「新制度では、居住地によって不法滞在者が行政サービスを受けられなくなる可能性もある」と懸念を示す。
時事通信 7月7日(土)15時56分配信
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