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福井県は７日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。
原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、
引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。
電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も
充実させるよう強く要望した。
要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、日本経済を
支えてきた立地地域の活力を、国の責任で維持することが必要だ」と強調した。
原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、小売業やサービス業に
影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。
ソース 西日本新聞 2012年7月7日
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