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日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する
韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する
選定図書に指定していたことが６日、分かった。
慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、
識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。
本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前で
デモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。
内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って
国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多くの慰安婦を
殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されていない。
慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を
発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に
「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科省の教科書検定でも軍や官憲による強制が
あったとする記述は認められていない。
ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを
知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。
慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は 「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが
日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が
推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)