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東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、
静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約４０万人に上るという試算を、
河田恵昭・関西大教授が６日、大阪市で開かれた講演会で明らかにした。
河田教授は、同地震による人的被害の想定をまとめる内閣府の作業部会の代表で、
８月下旬に公表される予定の死者数の想定も同規模になるとの見通しを示した。
東海・東南海・南海の三連動地震（マグニチュード＝Ｍ８・７）による最大の死者数に関する従来の推計は、
国の中央防災会議が２００３年にまとめた約２万５０００人だった。
東日本大震災を機に内閣府は、南海トラフで起きる地震の規模をＭ９・０に引き上げ、
今年３月に最大震度と津波の高さの予測を公表。現在、死者数など新たな被害想定の策定も進めている。
河田教授は、ほとんどの人が自宅にいて避難が難しい真夜中に巨大地震が起きたと想定。
最大震度６弱以上が予測される地域の人口を４７００万人とし、東日本大震災の津波や過去の大規模地震時の死者数などをもとに推計した。
その結果、津波による死者は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の６県の太平洋沿岸で約３６万人。
地震では大阪府や兵庫県なども含め約４万７０００人が亡くなるとした。
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