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東京電力の家庭向け電気料金の値上げ実施時期が、想定していた８月１日から９月１日にずれ込む
方向となったことが６日、分かった。経済産業省は消費者庁と調整に入っているが、８月１日実施には
認可が間に合わない見通しとなった。東電のシステム対応や利用者への周知に必要な期間の確保も求められている。
東電は当初、７月１日の値上げを申請したが、内容を査定する経産省の専門家委員会の報告は５日にずれ込んだ。
消費者庁は東電の人件費の追加削減に加え、利用者への十分な周知期間をとることも要請している。
電気の使用量が増える８月に値上げを実施すると、利用者の反発が拡大するとの政府側の思惑も背景にある。
７月２５日に予定される公的資金の資本注入は値上げが前提になっており、政府は引き続き月内の認可を目指す。
ただ、値上げには認可から１０日以上の周知期間が求められる。８月１日実施の場合、７月２１日までの認可が
必要だが、それまでに政府内の協議は終わらない可能性が高い。
東電の値上げ幅は、申請した１０・２８％から９・３％前後に抑えられる見込みとなっている。枝野幸男経産相は
６日の閣議後の記者会見で、もう一段の圧縮を検討する考えを表明。「原発事故を起こした当事者企業であることと、
公的資金が投入されることは当然考慮すべきだ」と述べ、焦点の人件費などのさらなる削減が可能か検証する方針を示した。
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