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・大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）
自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる
同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。市教委はこれまで、非公表にした
理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。
市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には
聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも
聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。
市教委は「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が
必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と
不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして
非公表にしたという。
しかし、市教委は「蜂の死骸を食べさせられそうになっていた」「毎日のようにヘッドロック（プロレス技）を
されていた」「体育大会で手首を後ろ手に縛られた」などの回答については、加害者とされる同級生らに
直接確認し、経過も公表していた。いずれの行為も、同級生らは「いじめではなく、遊びのつもりだった」と
否定していたという。
またアンケートを巡っては「教師がいじめに見て見ぬふりをしていた」などとする回答が１５件
あったことも判明。市教委は「確証がつかめなかった」として非公表としている。
大東文化大の村山教授は「当たり障りのない情報だけを公表しているとしか思えない。『自殺の練習』は
いじめと自殺の因果関係に決定的な影響を与える要素で、回答者が１０人以上いるなら、確度が高いと
思うのが普通だ。教育的配慮も大事だが、方法を考えて聞くべきではなかったか」と指摘している。（抜粋）
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