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★「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘
東京電力福島第１原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）
は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々
の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。
事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を
無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。
報告書は約６４０ページ。事故調は５日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長
に提出した。
報告書では、東電の清水正孝社長（当時）が第１原発からの全面撤退を申し出て菅氏
が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が
阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の
能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの
構築である」とした。
東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの
状態に陥った」と批判。「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧
だった」とした。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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