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関西電力が発表した計画停電への問い合わせが13日間で、10万件に迫る勢いだ。
生活や経済に直結する問題だが、背景には停電の区域分けが細かい上、
実施スケジュールが複雑で「分かりにくい」ことがあるようだ。
神戸新聞社にも、各世帯に郵送したダイレクトメール(DM)の説明が不十分な点や、
詳細な情報提供を自社のホームページに頼っている点などに批判が寄せられている。
関電によると、概要を発表した6月22日~7月4日の問い合わせ件数は、9万9960件。
「はがきを見ても意味が分からず弱った」。播磨の食品加工工場の社員はため息をつく。
工場では野菜などの生鮮食品を扱い、計画停電になれば冷蔵庫が使えない。
停電スケジュールの把握は急務だが、届いたDMの内容に失望した。
はがきには「グループは6‐A」と印字され、裏面に「6グループ」の停電時間帯を記したカレンダーが載っていた。
しかし「サブグループ」と記された「A」の意味が分からない。社員総掛かりで関電のホームページを調べて理解できた。
「こんなに分かりにくいのに『ホームページで確認を』とは…。官公庁以上にお役所仕事」とあきれる。
不満の声は、神戸新聞社が「ミントクラブ」の会員を対象にインターネットで実施した節電意識調査
(6月29日~7月1日、回答者数1333人)でも多く寄せられた。
計画停電をどうとらえているかを尋ねる質問に「非常に理解しにくい」(60代女性)
「完全に周知する方法を考えて」(60代男性)「インターネットで情報が取れる人間は限られている」(40代女性)などの批判が集まった。
他の項目でも質問に「関電」とは触れていないのに関電への不信感を示す意見があり、批判は約260件に上った。
関電の計画停電案は、昨年3月に計画停電に踏み切った東京電力の対応を教訓に練られた。
同じグループ内でも停電にならない地域が続出したため、グループを細分化した。
複雑な実施スケジュールは、2日連続で停電になる地域が出ないようにするため。
いずれも「公平性」に配慮した結果だ。
URLリンク(www.kobe-np.co.jp)