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>>1 まさに断罪。一刀両断されとるｗｗｗｗ
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国会事故調査委員会は、半年にわたり菅前首相ら38人から聴取したほか、延べ1,000人を超える関係者にヒアリングを行った。
これまでの委員会でも、政府側と東電で真っ向から意見が食い違った東電撤退問題。
5月28日、菅前首相は「やはり(事故を)何としても抑え込まなければならないと。場合によっては、命を懸けてもこれはやらざるを得ない。『撤退』という言葉を聞いて、いやとんでもないことだと」と述べていた。
6月8日、東京電力の清水元社長は「全員撤退というのは、そもそも基本的に私どもは全く念頭にございませんで」と話していた。
報告書では、東電本店で全面退避が決定された形跡はなかったとしたうえで「首相によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することができない」と断定した。
菅前首相は震災翌日の朝、周囲の反対を押し切り、福島第1原発への視察を断行した。
5月28日、菅前首相は「現場の皆さんの考え方、あるいは見方を知るといううえでは、(視察は)極めて大きなことであった」と述べた。
5月27日、枝野経産相は「とてもお勧めできませんという趣旨のことを総理には進言をいたしました」と語った。
6月8日、東京電力の清水元社長は「実際に現場の指揮にあたっている立場からしましても、あまり芳しいことではないかなという印象は持たせてもらいました」と話した。
菅前首相の原発視察について「現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と厳しく批判した。
報告書を受けて、菅前首相は「官邸の事故対応に対する評価や、東電の撤退をめぐる問題など、いくつかの点について、私の理解とは異なるところがあります」とコメントした。
報告書は、最後に「福島原発事故はまだ終わっていない」と締めくくっている。