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○世界遺産保全、国支援を 京都・大津市長ら要望
京都市や大津市などでつくる「世界文化遺産地域連携会議」（会長・門川大作京都市長）は
５日、既に登録された世界遺産への予算の特別枠確保や、支援を裏付ける「世界遺産特別法」の
制定を国などに求めた。
門川市長や越直美大津市長ら１２地域の首長などが文化庁や観光庁に要請。前原誠司・
民主党政調会長や石井一・同党世界遺産議連会長と懇談した。
門川市長らは「文化財の修復に加えて、耐震対応やまち並みの保存も必要で、包括的な
支援策を充実してほしい」と要望し、石井氏は他党と超党派議連を設立した上で、議員立法に
よる法制化を目指す動きを紹介した。
同会議は２０１１年６月、世界文化遺産のある地元首長や有識者らで発足。この日は総会を
東京都内で開き、新たな顧問に松浦晃一郎・前国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長を
選び、１１月に京都市で開かれる「世界遺産条約採択４０周年記念最終会合」でのＰＲ活動など
１２年度事業を決めた。
☆写真：総会で世界文化遺産への支援策のあり方などを話し合う首長ら（東京都千代田区）
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□ソース：京都新聞
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