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橋下市長、地方交付税廃止で自立要求…地方の尻にも火をつける方針「税を上げるかサービスを削るかを迫れ」
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は６日、
維新の会が次期衆院選の争点として掲げる消費税の地方税化を念頭に、
「消費税を増税するかどうかは地方で考えればいい」と話した。
また、地方税化した場合の税率について「道州制にならないと（地域ごとに）税率を
変えるのは難しい。（それまでは）統一税率でやるべきだ」との考えを示した。
橋下市長は地方の国からの自立を進めるため、地方交付税を廃止する代わりに、
消費税を地方自治体の財源となる地方税にすることを提唱。
維新が５日公表した事実上の政権公約「維新八策」の中間案にも盛り込んだ。
橋下市長は消費税の増税について、「国全体で考えるから、何となく金が足りないとなってしまう。
住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。
地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」と指摘した。【津久井達】
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