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厚生労働省は5日の国家戦略会議で、生活保護制度の見直しなどを定めた「生活支援戦略」の中間案を報告した。
生活保護費の増加を防ぐため、扶養能力のある親族から保護費の返還を求める仕組みづくりや、
不正受給への罰則強化を盛り込んだ。今秋をめどに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
現行の生活保護制度では、受給者の親族が財産があるにもかかわらず扶養を拒否するケースが多いことを踏まえ、
扶養できる親族がいる場合は支給した保護費の返還を求めるなど、扶養義務の適正化に向けた仕組みを検討する。
また、働いて得た収入を隠して生活保護費を受けるケースもあることから、
自治体の権限を強化し受給者らの就労状況を調査できるようにする。
不正受給への罰則強化は「3年以下の懲役または30万円の罰金」である現行規定を引き上げる方向だ。
時事通信 7月5日(木)21時2分配信 保護費返還、親族に請求＝生活支援戦略で中間案―厚労省
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