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東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は５日午前、最終報告書を決定した。
すでに示されている中間見解では、当時の菅直人首相ら官邸の初動対応を「現場介入を頻繁に繰り返した」と批判。
午後公表される最終報告書も、官邸の対応を厳しくただす内容となる見通しだ。
国会事故調は民間有識者１０人で構成され、昨年１２月に設置。
菅氏や東京電力の勝俣恒久前会長ら３８人を公開で参考人招致したほか、
延べ１１６７人の関係者に９００時間を超えるヒアリングをおこなった。
国会内で５日に開かれた国会事故調では、黒川委員長が「報告書は英語版をつくり、世界に対しても発信したい」と説明。
最終報告書は約６００ページにわたり、同日午後に衆参両院議長ほか、
国会事故調の上部団体である衆参両院の議院運営委員会合同協議会に提出したうえで一般公開する。
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「原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定 官邸の過剰介入を批判
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