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・昨年度の生活保護費の不正受給総額が過去最高の約１億７２３０万円に上った
さいたま市。市は不正受給者を刑事告訴したことがなく、昨年度回収できたのは６％。
“被害”の大半は公費で穴埋めされ、悪質な受給者が見過ごされる―。
昨年６月の調査で、同市中央区の男性（当時６９歳）が２００４年７月から
１０年１０月まで総額１１１８万円の保護費を不正に受け取っていたことが発覚した。
男性は独り暮らしで、工事現場の交通誘導の仕事で得た収入を申告していなかった。
市では通常、受給者の課税状況と収入申告額を突き合わせて不正がないか調べているが、
調査が徹底されず、６年以上にわたって不正を見過ごしていたという。市保護課は、「男性の
（課税状況を示す）給与支払い報告書が確認できず、調査が行き届かなかった」と説明している。
男性は不正の事実を認め、月１万円を分割返済することで市と合意。現在も生活保護を
受けており、月１０万円の保護費から１万円を返しているという。
また、同市西区でも昨年６月、夫（当時６９歳）、妻（同４６歳）、長男（同１２歳）の世帯で
高額不正受給が発覚。妻が０３年３月から８年以上にわたり、工場勤務で収入を得ていた
事実を申告せず、総額約１１１３万円の保護費を受け取っていた。妻や夫は不正受給の
事実を認め、現在も受給している保護費から月２０００円を分割返済しているという。
読売新聞が入手した市の内部資料によると、昨年度に不正受給が確認されたのは３５４世帯。
うち５１世帯は１００万円以上、２世帯は１０００万円以上の保護費を受けていた。給与明細を
改ざんして収入を過少申告していたり、年金増額の事実を無申告にしたりしたケースもあった。
市では不正受給分の返還を求めているが、昨年度、回収できたのは全体の６％（約１０３０万円）。
１０年度は１４・１％、０９年度は４・２％だった。
市は悪質な不正受給者については刑事告訴することを検討しているが、過去に告訴に
踏み切った例はない。市保護課は、「本人が反省し、返済に前向きな姿勢をみせていれば
基本的に告訴はしていない」としている。（一部略）
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