12/07/04 21:09:40.13 0
>>1の続き
政権交代から３年たち、民主党のマニフェストはほぼ崩壊状態だが、
離党届を出した小沢グループの面々は、口をそろえて当時の政策を主張している。
もう、政治の世界から「小沢一郎」という要素を中心に据える考え方は捨て去るべきだろう。
ところで、整理回収機構（ＲＣＣ）が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の
土地・建物を強制執行（競売）できるよう、本部の所有者が総連であることの
確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁は先月２７日付で、総連側の上告を棄却する決定をした。
これで中央本部が競売にかけられ、総連が立ち退きを求められる可能性が出てきた。
私が官房副長官時代、北朝鮮への不正送金などの疑惑が払拭されない
在日朝鮮人系信用組合への公的資金投入問題が浮上した。預金保険法の規定から
投入は避けられなかったが、最終的に、さまざまな条件を付けた。ＲＣＣや金融当局は
及び腰だったが、私は「当たり前に厳格に対応すべきであり、徹底的に取り立てるべきだ」と主張した。
その時の経験から、総連側が長年享受してきた税務上の特権などを変えるべく、
官房長官時代に「厳格な法執行チーム」を密かに結成した。このチームで総連施設への
課税問題などを検討し、安倍政権時代、菅義偉総務相が地方自治体を主導して、大きく前進させた。
今回の最高裁決定は、当然のことだ。拉致被害者支援組織「救う会」の
西岡力会長からは「良かったですね」という電話をいただいた。今後、
特権的地位を得てきた総連に対する、日本国の姿勢を定めるものとなる。（自民党衆院議員）
（おわり）