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東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者８０人余りが東電に住民賠償を請求し、
一律８万円の賠償を受けていることが３日、法務関係者への取材で分かった。
一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。 賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。
専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、
賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。
住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象。
自主避難したかどうかを問わず、８万円が支払われる。
福島刑務所によると、昨年３月１１日の震災当時、女性用の支所も含め計約１７００人が収監されていた。
東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝（ひばく）の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、
当時の受刑者全員が賠償対象になると考えていたが、受刑者への周知は見送られた。
案内文を送付する場合は刑務所から受刑者の名前などの情報を得る必要があり、
プライバシー保護 の観点から問題があるとされたためだ。
しかし、一部受刑者が所内で閲覧可能な新聞やテレビで賠償の情報を知り、東電から書類を郵送で 取り寄せ、賠償を請求。
現金８万円が支払われると、口コミで広がり、８０人超の受刑者が次々と請求したという。
福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、
全受刑者が請求し た場合、賠償額は約１億３６００万円に上るとみられる。
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