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世界基督教統一神霊協会（統一教会）に入信させられ、献金や高額の物品購入を
強要されたのは国が規制を怠ったためだとして、元信者の女性（３７）が３日、
統一教会と国に約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側によると、統一教会を巡って国を提訴したのは、鳥取地裁米子支部で係争中の訴訟に続き２例目。
訴状では、女性は２００１年９月に勧誘されて高額の指輪を買わされるなどしたほか、
０５年６月には勤務先を退職させられ、約４年間無償で働かされたと主張。
最高裁が１９９７年９月に統一教会の献金の勧誘を違法とする判決を出し、
その後も同様の司法判断が相次いでいたことから、「国が宗教法人法に基づく是正措置などを
講じていれば、被害に遭うことはなかった」としている。
（2012年7月3日20時08分 読売新聞）
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