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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、
市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。
区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、
選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。
政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。
市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。
区民会議は、ダブル選前の８?１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。
市議会が２日公開した政調費の領収書によると、維新市議団は会派として２０区の会場代を支出した。
他に、２１区のチラシ印刷・折り込み代など８９件（約２８３万円）を計上した。
また、市議１２人は案内状の郵送代や街宣車のガソリン代など計６３件（約３２万円）を計上した。
維新市議団の坂井良和団長は「政治的発言があったのは事実だ。議論や発言内容から判断し、
８割を政調費から支出した」と釈明している。【林由紀子、茶谷亮】
ソース 毎日新聞
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