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★【児童ポルノ】日本も単純所持禁止を NGO「エクパット」スウェーデン代表ヘレーナ・カレーンさん
・児童ポルノ根絶に向けたセミナーのため6月上旬に来日した国際非政府組織(NGO)「エクパット」の
スウェーデン代表を務めるヘレーナ・カレーンさん(62)に、児童ポルノ単純所持禁止の意義や
スウェーデンの取り組みを聞いた。
―国際的な児童ポルノの現状は。
「多くの子どもを犠牲にして、大規模な市場に成長している。昨年、インターネット上の児童ポルノサイトを
監視する英国の民間団体が、約1万2800件の画像を調べた。被害者の約7割が10歳以下とみられ、
拷問やレイプもあった。コレクターはより刺激的で新しい素材を求め、犯罪組織はニーズに応えて虐待、
製造を繰り返している」
―主要国(G8)で日本とロシアだけが単純所持を禁じていないが。
「スウェーデンは1999年に禁止した。最近ではインドネシアが2008年、フィリピン09年、韓国は10年。
国際社会は日本が続くのを待っている。禁止は、画像を持とうとする需要の抑制につながる。需要が減れば
製造も減り、虐待が減る」
―一律の所持禁止には慎重論もあるが。
「スウェーデンでも、最初は『表現の自由を制限する』と反対派がいた。法律ができるまでに国会での
投票を2回経て、約6年かかった。議論を尽くしたことで、当初最も反対していたメディアからも禁止後は
異論を唱えたり、表現の自由の侵害を訴えたりする声は聞かない。時間はかかるが踏み出してほしい。
犯罪者の逮捕、被害者の特定、画像の没収のための大きなツールとなる」(>>2-10につづく)
URLリンク(www.47news.jp)