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★オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委 家庭向け料金上げ巡り
・経済産業省の電気料金審査専門委員会は２日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう
「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を
購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、
東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。
オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなう
ことを指す。東電によると、オール電化住宅は102万件に上る。夜間にお湯を沸かしたり
するために、発電コストが安い原発の夜間電力を有効に利用できるとして、料金を
割り引いている。
ただ、機器によるピークシフト効果は定量的にわからない。機器購入を条件とせず、
より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供すれば、最大使用電力を抑えられる。
オール電化割引を続ける意義が乏しいと専門委は判断した。
ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設ける。
また、東電が今夏、中小商店向けに用意した最大使用電力を抑える料金プランについて、
一般家庭が最大使用電力を抑えた場合に恩恵が及ぶよう方策を検討することも求めた。
一方、人件費など個別原価の査定では、おおむね原価算入を認める方向を打ち出した。
事故を起こしていない福島第１原発５、６号機、福島第２原発の計６基について東電は
減価償却費などを原価に計上したが、専門委では「再稼働の可能性がないので計上
すべきではない」との指摘があった。査定方針では「（６基の原発が）再稼働しないと
判断できない」と指摘し、原価計上を「一定の合理性がある」と結論づけた。(>>2-10につづく)
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